国土交通省の資料には、所有者が国へ直接申請する空き家リフォーム専用の補助金は示されていません。空き家対策総合支援事業は市区町村への支援で、所有者は市区町村が支援制度を作っている場合に使えます。省エネや耐震など目的別の制度も整理します。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
国土交通省の資料には、空き家のリフォームについて、所有者が国へ直接申請する専用の補助金は示されていません。国の支援は、省エネ・耐震・介護などの目的別に載っています。空き家対策は、市区町村への支援として示されています。申請の入口は制度ごとに違うので、先に工事の目的を決めて窓口を絞りましょう。
空き家のリフォームに使える国の制度はありますが、空き家専用の補助金を国が所有者へ直接出す形は、国土交通省の資料には示されていません。国土交通省は、工事の目的別に支援制度を示しています。
国土交通省「住宅リフォームの支援制度」（令和7年6月2日時点）には、次の制度が載っています。
このページは令和7年6月2日時点の掲載です。名称や内容は変わることがあるので、最新は各制度の公式ページで確かめてください。
空き家対策総合支援事業は、市区町村が空き家対策を進めるときに国が支える仕組みです。所有者が国に直接申請する制度ではなく、所有者の窓口は市区町村です。使えるかどうかは、お住まいの市区町村が支援制度を設けているかで決まります。
国土交通省の資料から、仕組みを整理します。
資料にある事業期間は「平成28年度～令和7年度」です。資料は令和2年度末時点の内容で、その後の扱いは書かれていません。今の制度は市区町村や国土交通省のページで確かめてください。補助率や上限額は自治体ごとに決まるため、ここでは数字を示しません。
国の制度の申請の入口は、制度ごとに違います。耐震や介護の制度、空き家対策の制度は、お住まいの市区町村が入口です。省エネ系などは国土交通省のページに窓口の記載がないため、各事業の公式サイトで確かめます。
| 制度名 | 所管 | 工事の目的 | 申請の入口 |
|---|---|---|---|
| 住宅省エネ2025キャンペーン（子育てグリーン住宅支援事業など） | 国交省・経産省・環境省 | 既存住宅の省エネ改修等 | 各事業の公式サイトで確認 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 国交省 | 既存住宅の長寿命化・省エネ化などの性能向上リフォーム、子育て世帯向け改修 | 各事業の公式サイトで確認 |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 環境省 | 省エネ効果15％以上が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を使う断熱リフォーム | 各事業の公式サイトで確認 |
| 住宅・建築物安全ストック形成事業 | 国交省 | 耐震診断・耐震改修 | お住まいの市区町村（要件は市区町村ごとに異なる） |
| 介護保険の住宅改修費 | 厚労省 | 要支援・要介護の認定を受けた方の段差解消や手すり設置など。20万円まで（所得に応じて1割から3割が自己負担） | お住まいの市区町村 |
| 空き家対策総合支援事業 | 国交省 | 空き家の除却・活用など | 市区町村（支援制度を設けている場合） |
名称・要件・受付期間は変わることがあります。申請の前に、最新の公募要領や公式ページで確かめてください。
受付の開始日や締切は、制度と年度ごとに違います。日付は、各制度の公式ページで確かめてください。
国土交通省のページは、令和7年6月2日時点の掲載です。最新の受付状況は、各事業の公式サイトで見る必要があります。
自治体の令和8年度の例を見ると、受付の形の違いが分かります。
先着や予算上限がある制度は、期間内でも受付が終わっている場合があります。まず、市区町村の窓口に確かめるのが近道です。
自治体の空き家リフォーム補助金は、市区町村の公式サイトと、住宅リフォーム推進協議会の「住宅リフォーム支援制度検索サイト」で探せます。国土交通省のページでも、このサイトが紹介されています。対象者・対象工事・申請時期の条件は自治体ごとに違うため、申請前に窓口で確かめます。
検索サイトでは、地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。最新の情報は各自治体へ問い合わせるよう、案内されています。
同じ「空き家リフォーム」でも、条件はかなり違います。令和8年度の2市の公式ページを比べます。
| 比べる点 | 福井市 | 岸和田市 |
|---|---|---|
| 所有者の条件 | 1年以上居住者のいない一戸建て。福井市空き家情報バンクに登録済み、または今後登録する住宅 | 市外から転入を予定する個人の所有者。補助事業の完了時に住民登録し、10年以上定住する意思がある |
| 工事の条件 | 対象工事費が20万円（税抜）以上。市内業者の請負 | 木造または混構造で、昭和56年6月1日以降の建築、または耐震性の確認や耐震改修が条件 |
| 補助の目安 | 基礎額30万円。上限は対象工事費の3分の1 | 経費の3分の2（上限100万円） |
| 申請の時期 | 契約前の申請 | 申請後、完了実績報告を経て交付 |
| 他の補助金 | 国や地方公共団体の他の補助金を受けていないこと | 他の空家リフォーム補助金を受けている、または受ける予定のものは対象外 |
上の数字は、各市のページにある内容です。ほかの市区町村も同じとは限りません。
申請の前に、次の点を確かめましょう。
補助金は工事費の一部で、自己負担は残ります。リフォームして使うのか、手放すのかが決まっていないなら、先に方向性を整理してから制度を選ぶと遠回りを避けられます。
福井市と岸和田市の例では、補助は上限つきです。工事費の全額が出るわけではありません。申請から交付までの流れは、2市とも次の順番です。
岸和田市には、業者が補助金を代わりに受け取る「代理受領制度」があります。立て替える費用の負担が軽くなるとされているので、窓口で聞いてみてください。
リフォーム費用は工事の内容によって違います。複数の施工会社から見積もりを取って比べましょう。
税の優遇については、国土交通省のページに「リフォーム税制の概要」があります。国の空き家対策の資料には、空き家の譲渡所得の特別控除も載っています。当てはまるかどうかは、税務署や税理士、自治体で確かめてください。岸和田市のページには、補助金を受けると確定申告が必要になる場合があるとも書かれています。
活用の方向を決めるときは、空き家バンクも手がかりになります。国土交通省は、自治体の空き家バンクを横断して探せる「全国版空き家・空き地バンク」を紹介しています。福井市のように、バンクへの登録を補助の条件にする自治体もあります。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご相談を受けます。同意をいただいたら、免許を確かめた不動産会社を案内します。査定や契約は、その会社とお客様が直接行います。価格や条件の交渉にも関わりません。
リフォームの進め方は、次の記事も参考になります。
空き家を手放すか迷うときは、先に話をしてみてください。つなぐのは、同意をいただいた後です。急がせることはありません。
福井市の例では、事業着手（契約）前の申請が必要です。制度ごとに決まっているので、契約や着工の前に窓口へ確かめてください。
併用できるかは、制度ごとに決まっています。福井市は国や地方公共団体の他の補助金を受けていないことが要件です。岸和田市は、空家リフォームに係る他の補助金等を受けている、または受ける予定のものが対象外です。ただし岸和田市は、耐震改修を併せて行う場合、一定の要件を満たせば同市の耐震補助制度を併用できるとしています。申請前に窓口で確かめてください。
工事の内容によって違うため、ここでは金額を示せません。複数の施工会社から見積もりを取り、補助の上限と自己負担を比べてください。
あります。リフォームするか手放すかが決まっていなければ、先に方向性を整理するのがおすすめです。売却を考えるときは、ご相談のうえ、免許を確かめた不動産会社を案内します。