空き家でも入れる火災保険はある？入る前に確かめること
空き家でも入れる火災保険があるかは、保険会社ごとの確認が要ります。空家法の管理の努力義務や、不動産登記法の相続登記の申請義務の条文は、保険加入を要件にしていません。表で整理します。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
空き家でも入れる火災保険があるかどうかは、「入れる」「入れない」と一律には言えません。入れるかどうかは、各社に確かめるのが近道です。
また、この記事で取り上げる条文は、どれも保険に入ることを要件にしていません。この記事では、法律の条文をもとに、空き家の持ち主にかかる義務や責任を表で整理します。
空き家でも火災保険に入れますか？
空き家でも入れる火災保険があるかどうかは、「入れる」「入れない」と一律には言えません。
誰も住んでいない家で個人向けの火災保険を使えるかは、会社ごとに違う場合があります。まずは各社の公式サイトや代理店で、あなたの家の状況を伝えて確かめてください。
この記事は、特定の保険会社や商品をすすめません。保険料の目安も示しません。
法律でいう「空き家」と、保険会社の区分は同じですか？
同じとは限りません。
空家法の第2条は、「空家等」を、建築物またはこれに附属する工作物で「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」とその敷地と定めています。
保険会社が物件をどう区分するかは別の話なので、区分の名前と基準は各社に確かめてください。
- 空家法の定義：空家法という法律の中で使う言葉です。
- 保険会社の区分：各社が決めるため、同じ意味とは言い切れません。
- 国や地方公共団体が所有・管理するものは、空家法の「空家等」から除かれます。
申し込む前に何を確かめればよいですか？
申し込む前に、空き家の今の状況と、契約する人の名義を整理しておきます。そのうえで、保険会社か代理店に、聞かれたことをありのままに伝えてください。
何を聞かれるかは会社ごとに違う場合があるので、先に問い合わせるのが安心です。
- 今後その家に住む予定があるかを整理する。
- 家財が残っているか、貸す予定があるかを確かめる。
- 見回りの頻度と、建物の状態をまとめる。
- 登記上の名義人が誰かを確かめる。
- 名義と、契約者・被保険者の扱いを保険会社に聞く。
相続した家は、登記の名義が亡くなった方のままのことがあります。
不動産登記法第76条の2は、相続で所有権を取得した人に、自分のために相続の開始があったことと所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請するよう定めています。
名義が変わっていない家で契約できるかは、保険会社に確かめてください。最新の手続きは法務局の案内で確かめましょう。
地震保険や賠償への備えも付けられますか？
火災保険に地震保険や賠償責任の備えを付けられるかは、商品ごとに違う場合があります。
空き家でも付けられるか、条件があるかは、申し込む前に保険会社や代理店に確かめてください。付けられない場合は、ほかの備えが要るかを考えます。
賠償については、民法に次の定めがあります。
- 第709条：故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した人は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。
- 第717条：土地の工作物の設置または保存に瑕疵があって他人に損害が出たとき、その工作物の占有者が被害者に賠償する責任を負います。ただし、占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしたときは、所有者が賠償します。
責任があるかどうか、その範囲は、事案ごとに変わります。迷うときは弁護士などの専門家に確かめてください。
保険に入れば、空き家の持ち主の義務はなくなりますか？
ここで見る条文は、どれも保険に入ることを要件にしていません。保険に入ることで義務が免除されるという定めも、ここで見た条文にはありません。
空き家の持ち主には、保険とは別に、管理や登記に関する条文があります。
| 義務や責任 | 根拠 | 内容 | 保険との関係 |
|---|---|---|---|
| 適切な管理に努める | 空家法第5条 | 所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努める | 条文は保険加入を要件にしていない |
| 指導・勧告 | 空家法第13条 | 適切な管理が行われず、放置すれば特定空家等になるおそれのある空家等は「管理不全空家等」。市町村長は所有者等に指導でき、なお改善されず特定空家等になるおそれが大きいと認めるときは、修繕などを勧告できる | 条文は保険加入を要件にしていない |
| 固定資産税の住宅用地の特例 | 地方税法第349条の3の2 | 空家法第13条第2項の勧告がされた管理不全空家等の敷地と、同法第22条第2項の勧告がされた特定空家等の敷地は、条文上、特例の対象の「住宅用地」から除かれる | 税額や適用は自治体に確認 |
| 工作物の所有者の責任 | 民法第717条 | 占有者が必要な注意をしたときは所有者が賠償する | 備えられるかは商品ごとに確認 |
| 相続登記 | 不動産登記法第76条の2 | 相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に申請する | 条文は保険加入を要件にしていない |
固定資産税については、あなたの家に特例が使えるか、税額がいくらになるかを、この記事では決められません。
勧告を受けた場合の扱いは、市区町村の税務窓口や税理士に確かめてください。
保険に入る前に、空き家をどうするかも考えたほうがよいですか？
考えておくことをおすすめします。上の表の条文は、空き家の所有者等や、相続で所有権を取得した人にかかるものです。
住む・貸す・売る・手放すのどれにするかを考えるときは、保険の条件も各社に確かめてください。金額は各社の見積もりで確かめてください。
売却を考えるなら、免許を確かめた不動産会社の案内を受ける方法もあります。
次に読む・相談する
関連する記事は次のとおりです。
空き家の売却を迷っている方は、空き家の売却のご相談からご連絡ください。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご相談をうかがい、同意をいただいたうえで、免許を確かめた提携の不動産会社をご案内します。
査定や価格、契約は、その会社とあなたが直接行います。税や法律の判断は、税務署、税理士、自治体、専門家にお尋ねください。
出典
- 空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）2026-11-14に確認
- 民法（e-Gov法令検索）2026-11-14に確認
- 地方税法（e-Gov法令検索）2026-11-14に確認
- 不動産登記法（e-Gov法令検索）2026-11-14に確認
空き家でも入れる火災保険はある？入る前に確かめることのよくある質問
空き家でも火災保険に入れますか？
一律には言えません。各社や代理店に確かめてください。
空家法でいう空き家と、保険会社の区分は同じですか？
同じとは限りません。空家法は「居住その他の使用がなされていないことが常態」の建築物などとその敷地を空家等と定めています。保険会社の区分は各社に確かめてください。
相続したばかりで名義が変わっていない家でも契約できますか？
契約できるかは保険会社に確かめてください。相続登記は、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内の申請が不動産登記法第76条の2に定められています。
地震保険や賠償責任の備えは付けられますか？
商品ごとに違う場合があります。申し込む前に、保険会社や代理店に確かめてください。
保険に入れば、管理の義務はなくなりますか？
空家法第5条は、所有者等に適切な管理に努めるよう定めていて、保険加入を要件にしていません。保険に入ると義務が免除されるという定めは、ここで見た条文にはありません。