火災保険でいう「空き家」は、空家法や統計の「空き家」と同じとは限りません。空家法は「居住その他の使用がなされていないことが常態」の建物と定め、統計は二次的住宅などに分けます。保険での扱いは契約先への確認が確実です。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
火災保険でいう「空き家」は、法律や統計の「空き家」と同じとは限りません。空き家という言葉は、統計と空家法で、それぞれ別の目的で使われています。空家法の定義は、その法律の中での定義です。保険で空き家扱いになるかは、契約中の保険会社や代理店への確認が必要です。
同じとは限りません。「空き家」は、統計と法律（空家法）で、それぞれ別の目的と線引きで使われています。火災保険での扱いは、この記事の出典では確認できないため、契約先に確かめてください。
違いを表にまとめます。
| 場面 | 決める所 | 空き家の見方 | 目的 |
|---|---|---|---|
| 統計 | 住宅・土地統計調査（総務省） | 二次的住宅、賃貸用または売却用の住宅、居住目的のない空き家に分ける | 空き家数などを調べる |
| 法律 | 空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）第2条第1項 | 居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの | 空き家対策を進める |
| 保険 | 契約先の保険会社 | 契約先に確認 | 契約先に確認 |
空家法第2条第1項では、「空家等」を次のように定めています。
この定義は「この法律において」の定義です。保険の線引きは、この条文には書かれていません。
分かりません。保険で空き家扱いになる条件は、法令や統計の定義からは決まりません。自分の建物がどう扱われるかは、契約先に状況を伝えて確認するのが確実です。
統一された1つの基準を、この記事の出典から示すことはできません。空家法では「居住その他の使用がなされていないことが常態」かどうかを見ます。統計は調査上の分類です。保険は、契約先に確認してください。
「何か月不在なら空き家」といった全国共通の期間の基準は、ここでは示せません。
状況によって扱いが変わります。統計では、別荘などの二次的住宅や、賃貸・売却のために空いている住宅も、空き家の内訳として分類されます。保険での扱いは、契約先に確認してください。
国土交通省の資料では、統計上の空き家の種類を次のように説明しています。
これは統計上の分け方です。保険の扱いとは別に考えてください。
契約先に伝えるときは、次の3点を整理しておくと話が進みます。
まず、契約中の保険証券や約款などの契約書類を確認します。次に、現在の居住状況を整理して、契約先に取扱いを聞きます。空家法上の扱いは、市区町村に確認します。
税や法律を個別の事情に当てはめるときは、税務署、税理士、自治体、専門家に確かめてください。
契約内容と実態が合っているかは、契約先に確かめるのが安全です。どの場合にどうなるかは、この記事では示せません。状況が変わった時点で契約先に連絡し、書面で確認してください。
保険金が出るか、契約がどうなるかといった個別の結論は、この記事では示せません。
当社は保険の引受けをしません。個別の判断もしません。空き家の売却や活用を考えるときは、ご相談ください。ご同意をいただいたら、提携の不動産会社をご案内します。
保険の入り方や費用については、次の記事も参考になります。
空き家の売却を考えはじめたら、空き家の売却のご相談（空き家買取サイト）からお問い合わせください。当社はまず、お話をうかがいます。ご同意をいただいたうえで、免許を確かめた提携の不動産会社をご案内します。査定や契約は、不動産会社とお客様が直接行います。
同じとは限りません。空家法は「居住その他の使用がなされていないことが常態」と定めていますが、これはその法律の中での定義です。保険での扱いは、契約先に確認してください。
統計は調査上の分類で、空家法の定義とも別です。保険での扱いは、契約先に確認してください。
取扱いは契約により異なる可能性があります。契約書類を確認し、状況が変わる時点で契約先に連絡すると安全です。
保険の扱いは契約先の保険会社や代理店に、空家法上の扱いは市区町村に聞いてください。税の扱いは税務署や税理士にご確認ください。