実家の庭の片付けは、道路や隣地へのはみ出しと建物に触れる枝の確認から始めます。空家法や民法233条の考え方、自治体での処分、売却や解体前の進め方を分かりやすく整理します。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
実家の庭の片付けは、見た目の荒れ具合より先に、道路や隣地へのはみ出し、建物に触れる枝、通路の安全を確かめると進めやすくなります。そのうえで、残したい木を家族で決め、写真に残してから手を付けます。
空家法や民法233条のような決まりもあります。ただし、当てはまるかは個々の状況で変わります。ここでは一般的な仕組みだけを説明します。
実家の庭の片付けは、道路や隣地への越境、建物に触れる枝、玄関から道路までの通路の順に確かめると進めやすくなります。庭の奥は、そのあとで構いません。手を付ける前に、親や家族の意向を聞き、写真で記録します。
先に決めておくとよいのは、残したい木、誰が現地で作業するか、外部に頼むかどうかの3点です。親にとって思い入れのある木があるかもしれません。切ってから揉めないように、写真を見ながら話すと伝わりやすくなります。
地面に近い草取りや、手が届く範囲の片付けは、家族で進めやすい作業です。高い所での作業や、電線の近くの枝は、無理に自分で行わず、専門の業者に相談してください。
業者に頼むときは、作業の範囲、片付けた枝や草の処分まで含むか、追加の費用が出る場合はどんなときかを確認します。
空き家の庭木（立木竹）を放置し、管理が適切でないと市町村長が認めると、空家法に基づき、指導や勧告を受ける対象になり得ます。実際にどう判断されるかは、状況と自治体で異なります。心配なときは、実家のある市町村の空き家担当窓口に確認してください。
空家法では、次のような仕組みが定められています。
税金にも関わる定めがあります。地方税法では、勧告がされた管理不全空家等や特定空家等の敷地は、住宅用地の固定資産税の特例の対象から除く書き方になっています。つまり、勧告がされたかどうかが関わります。実際の税額は、市町村や税務署、税理士に確かめてください。
民法233条では、隣地の木の枝が境界線を越えるとき、原則として、木の所有者に枝を切ってもらう仕組みです。一定の場合には、越境された側が自分で枝を切り取れる場合も定められています。
条文の内容は次のとおりです。
| 場面 | 条文の内容 |
|---|---|
| 原則（1項） | 越境された土地の所有者は、木の所有者に枝を切除させることができる。 |
| 木が共有のとき（2項） | 各共有者が、その枝を切り取ることができる。 |
| 例外（3項1号） | 木の所有者に切除を催告したのに、相当の期間内に切除されないとき。 |
| 例外（3項2号） | 木の所有者を知ることができない、または所在を知ることができないとき。 |
| 例外（3項3号） | 急迫の事情があるとき。 |
| 根の越境（4項） | 隣地の木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。 |
実家の庭の木が隣の家に伸びている場合は、実家の所有者が「木の所有者」にあたることがあります。反対に、隣の木が実家に伸びていることもあります。どちらの場合でも、自分のケースが当てはまるかどうかは個別の事情で決まります。迷うときは、弁護士や自治体の相談窓口に確認してください。
空き家になった実家の庭は、家の所有者が管理するのが基本です。空家法第5条は、所有者や管理者に、適切な管理に努めるよう求めています。実際の作業を家族で分担する場合は、早めに方針を話し合っておくと負担が偏りにくくなります。
相続が起きたあとの管理や登記の扱いは、個別の事情で変わります。法務局や司法書士などの専門家に確かめてください。
遠方に住んでいて通えない場合は、庭の管理を外部に頼む選択肢もあります。頼む場合は、作業の内容、頻度、連絡の取り方を、書面などで確認しておくと安心です。
剪定した枝や草、庭石や土、植木鉢の出し方は、自治体ごとに決まっていることがあります。長さや太さ、袋の種類、収集の有無、持ち込みができるかどうかは、作業の前に、市区町村の案内で確認してください。
処分を人に頼むときは、依頼先がどんな業者か、作業や処分の範囲、費用を、事前に確認します。
売却や解体の予定があるなら、庭を大きく作り替える前に、担当の不動産会社や解体の事業者に、庭木の扱いを確認してください。そうすると、不要な工事を避けやすくなります。庭の整備が必要かどうかは物件ごとに違うため、一概には言えません。
予定がまだ決まっていないなら、越境している枝、通路、危険な箇所の対応を優先します。木を根から抜く作業や、地面の舗装は、あとで判断する考え方もあります。
当社は不動産の売買や仲介をしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご相談を受けたあと、同意をいただければ、宅建業の免許を確かめた提携の不動産会社をご案内します。査定や価格の提示、契約は、その会社とお客様が直接行います。
相続登記や税の扱いは、個別の判断になります。法務局、税務署、税理士、市区町村に確認してください。最新の内容は、各機関の案内でご確認ください。
実家の片付けでは、庭のほかに家の中の荷物も問題になります。関連する記事を挙げます。
空き家の売却を考え始めたら、お気軽にご相談ください。話を聞いたうえで、ご案内の可否を一緒に考えます。ご案内は、お客様の同意を得てからです。
民法233条では、まず木の所有者に切除させるのが原則です。自分で切れるのは、催告しても切除されない場合や、所有者が分からない場合などと条文に定められています。当てはまるかは、専門家に確認してください。
民法233条4項では、隣地の木の根が境界線を越えるとき、その根を切り取ることができるとされています。実際の進め方は、状況に応じて専門家に相談してください。
家族で分担できないときは、庭の管理を外部に頼む選択肢があります。作業の内容や頻度、連絡の取り方を、事前に確認してください。
そうとは限りません。空家法では、状態を見て市町村長が指導や勧告をするかを判断します。状況は自治体で異なるため、空き家担当窓口に確認してください。