義実家の片付けでは、物の持ち主は原則として義父母本人です。民法206条は、所有者が法令の制限内で自由に使用・収益・処分できると定めます。嫁・婿は民法が定める相続人に含まれないため、本人や相続人の了承を得て進めましょう。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
義実家の片付けを頼まれても、物を捨てるかどうかを決めるのは、原則として持ち主である義父母本人です。民法が定める相続人（子、直系尊属、兄弟姉妹、配偶者）に嫁・婿は含まれません。義父母が元気なうちは本人の同意、亡くなったあとは相続人の了承を前提にしましょう。ここでは「誰が決められるか」を、民法や空家法などの公的な資料から整理します。
義実家の片付けを頼まれたとき、最初に確かめるのは「誰が頼んでいるのか」「物と家の持ち主は誰か」「どこまでを頼まれたのか」の3点です。範囲があいまいなまま手を付けると、あとで揉めやすくなります。個別の事情は、家族で話し合って決めてください。
義実家の家財は、原則として使っている義父母本人の持ち物です。処分を決められるのも本人です。民法206条は、所有者は法令の制限内で自由に使用・収益・処分ができると定めています。
配偶者の子ども時代の物のように、持ち主があいまいな物は、配偶者本人に確認するのが基本です。
| 立場 | 義父母が存命のとき | 義父母が亡くなったあと |
|---|---|---|
| 義父母本人 | 自分の物の処分を決められる | ― |
| 配偶者（義父母の子） | 本人の物だけ決められる。親の物は親の同意が前提 | 子は相続人になる（民法887条）。決めるのは相続人 |
| 配偶者のきょうだい | 配偶者と同じ。自分の物だけ決められる | 子であれば相続人になる |
| 嫁・婿 | 親の物は決められない。頼まれた範囲で手伝う | 民法が定める相続人に含まれない。相続人の依頼や了承が前提 |
義父母のどちらかが亡くなったとき、残る配偶者は常に相続人です（民法890条）。相続人の範囲は民法の条文で決まっているため、個別の事情は専門家に確認してください。
嫁・婿は、頼まれた範囲での手伝いにとどめるのが無難です。物の処分や家の扱いを決める立場にはないからです。
配偶者が動かないときは、手伝える範囲と、決めてほしいことを分けて伝えましょう。たとえば「仕分けは手伝う。残すか捨てるかは本人たちで決めて」と書き出して渡す方法があります。きょうだいとの連絡役は、配偶者に任せたほうが話がこじれにくくなります。
義父母が元気なうちは、本人の同意なしに処分するのは避けるのが無難です。物の処分を決める権利は所有者にあり（民法206条）、嫁・婿にはありません。個別の場合にどうなるか迷ったら、弁護士などの専門家に確認しましょう。
本人が納得しやすい進め方は、残す物・譲る物・処分する物を一緒に分ける方法です。
業者に頼むときは、依頼者を持ち主（本人、亡くなったあとは相続人）にそろえるのが基本です。そのうえで、作業の範囲と、残す物の扱いを事前にはっきりさせましょう。
料金の目安は書きません。複数の業者の見積りを、内容ごとに見比べてください。
義父母が亡くなると相続が始まり、相続財産の扱いを決めるのは相続人です。嫁・婿は民法が定める相続人に含まれません。片付けを手伝う場合は、相続人の依頼や了承を得ることが前提です。
相続人が数人いるときは、相続財産はその共有に属します（民法898条）。各相続人は、相続分に応じて被相続人の権利義務を引き継ぎます（民法899条）。家財や家の扱いは、相続人の間で話し合って進めましょう。
家（不動産）を相続したときは、登記の手続きも必要です。不動産登記法76条の2は、相続で所有権を取得した人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならないと定めています。手続きの詳細は、法務局の案内で確認してください。
義実家に人が住まなくなると、持ち主（相続人など）には適切に管理する責務があります。管理が行き届かないと、空家法の「管理不全空家等」や「特定空家等」の対象になり得ます。片付けのあとに家をどうするかは、早めに家族で話し合うことが大切です。
空家法では、次のように決められています。
税金にも関わります。地方税法349条の3の2では、住宅用地の固定資産税の課税標準の特例について、管理不全空家等や特定空家等で勧告がされたものの敷地は、住宅用地から除かれるとしています。個別の税額は、自治体の窓口で確認してください。最新の空き家対策は、国土交通省や自治体の案内で確かめてください。
売却・賃貸・解体・管理の方針は、持ち主である相続人が決めます。税金は税務署や税理士、登記は法務局に確認するのが基本です。
相続した空き家の売却には、租税特別措置法35条の譲渡所得の特例があります。被相続人が住んでいた家であることや、建築時期、譲渡の時期、相続人の数などの条件が決められています。当てはまるかどうかは人によって違うため、税務署や税理士に確かめてください。
当社は不動産の売買や仲介をしません。査定や価格の提示もしません。税金や法律の個別の判断もしません。ご相談はお受けします。同意をいただいたら、提携の不動産会社をご案内します。免許は当社が確かめます。査定や契約は、お客様と不動産会社が直接行います。当社は物件の説明や、価格・条件の交渉、契約には関わりません。
片付けの進め方は、次の記事も参考にしてください。
空き家の扱いに迷ったら、お気軽にご相談ください。方針が決まっていなくても大丈夫です。ご相談はこちらから受け付けています。
避けるのが無難です。義実家の物の持ち主は原則として義父母本人で、処分を決められるのも本人だからです（民法206条）。迷う場合は専門家に確認してください。
持ち主があいまいな物は、配偶者本人に確認するのが基本です。処分の判断は、本人に任せましょう。
民法が定める相続人は、子、子がいない場合の直系尊属、次に兄弟姉妹と、常に相続人になる配偶者です（民法887・889・890条）。嫁・婿はこの中に含まれません。個別の事情は専門家に確認してください。
管理不全空家等や特定空家等で勧告がされると、その敷地は住宅用地の特例の対象から除かれます（地方税法349条の3の2）。個別の税額は自治体に確認してください。
租税特別措置法35条に特例がありますが、条件があり、当てはまるかは人によって違います。税務署や税理士に確かめてください。