空き家の処分は、解体するか、建物を残して売るかなどで、必要な費用が変わります。国庫帰属制度の手数料や、3,000万円特別控除、固定資産税の住宅用地の特例、勧告を受けた場合の注意点を、出典に沿って整理します。金額は見積もりや窓口で確かめます。
この内容は一般的な情報です。税金・登記・法律の個別のご判断は、税務署・税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
空き家の処分にかかる費用は、方法によって変わります。解体や片付けなどの金額は、業者の見積もりで確かめることが大切です。
この記事では、費用の確かめ方、解体しない方法、国庫帰属制度、売るときの税の特例、固定資産税の注意点を順に整理します。
空き家の処分に必要な費用は、処分の方法によって変わります。公的な案内で金額が示されているのは、相続土地国庫帰属制度の審査手数料と負担金です。解体や片付け、売却時の費用は、業者の見積もりで確かめてください。まず全体像を確認することが先です。
| 項目 | 内容 | 金額の確かめ方 |
|---|---|---|
| 解体・片付け・売却時の費用 | 方法によって必要な項目が変わる | 複数の業者の見積もり |
| 国庫帰属の審査手数料 | 土地一筆あたり14,000円 | 法務省の案内 |
| 国庫帰属の負担金 | 承認を受けた後に納める | 法務省の案内 |
解体費用の金額は、建物ごとに変わるため、業者の見積もりで確かめてください。見積書に「一式」と書かれた部分があれば、何が含まれるかを業者に聞きます。
建物を残したまま、現状で売る道があります。一方、相続土地国庫帰属制度は、建物がある土地は申請できないため、建物を残したままでは使えません。どちらも条件があり、誰にでも使えるわけではありません。
この制度は、相続や相続人への遺贈で土地を取得した人が、法務大臣に、土地の所有権を国庫に帰属させる承認を申請できる制度です。法務省の案内では、次のような土地は申請できません。
審査手数料は土地一筆あたり14,000円で、申請を取り下げた場合や、却下・不承認になった場合でも返還されません。承認を受けたら、負担金を納める必要があります。負担金は、国有地の種目ごとに管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額です。
被相続人の居住の用に供していた家屋とその敷地等を相続した人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例があります。国土交通省の案内では、適用期間は2027年12月31日までです。ほかにも要件があり、当てはまるかは個別に違います。要件は国土交通省の案内で確認してください。
解体費用を負担しにくいときは、まずお住まいの自治体の窓口に、補助制度があるか聞いてください。補助の有無や条件は、自治体の案内で確かめます。
補助金の詳しい探し方は、次の記事も参考にしてください。
売れない空き家も、まず状態や条件を整理するところから始めます。
当社は不動産の売買や仲介をしません。査定や価格の提示もしません。ご希望があれば、同意を得たうえで、免許を確認した提携の不動産会社をご案内します。
地方税法349条の3の2には、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が定められています。この特例は、家屋の敷地の用に供されている土地が対象です。建物を取り壊した場合の扱いは、解体の前に自治体の税務窓口で確認してください。
条文では、住宅用地の固定資産税の課税標準を、価格の3分の1の額とします。面積が200平方メートル以下の小規模住宅用地は、6分の1の額です。200平方メートルを超える場合は、住居の数に応じた計算になります。実際の税額や、特例が使えるかどうかは、個別の事情で決まります。
空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）に基づく勧告を受けると、固定資産税の面で影響があります。地方税法349条の3の2のかっこ書きでは、勧告がされた管理不全空家等と特定空家等の敷地は、「住宅用地」から除かれています。
| 区分 | 勧告の根拠（空家法） | 勧告がされた場合 |
|---|---|---|
| 特定空家等 | 第22条第2項 | 敷地は「住宅用地」から除かれる |
| 管理不全空家等 | 第13条第2項 | 敷地は「住宅用地」から除かれる |
住宅用地から除かれると、3分の1や6分の1の課税標準の特例の対象になりません。個別の税額は、自治体の税務窓口で確認してください。
補助金の探し方は、こちらの記事で整理しています。
空き家の売却を考えたら、こちらからご相談ください。
ご相談は、まずお話をうかがいます。同意をいただいたら、免許を確認した不動産会社をご案内します。査定や契約は、その会社とお客様が直接行います。当社は価格や条件の交渉に関わりません。
手続きによっては、相続があったことを示す書類が必要になります。たとえば国庫帰属制度では、申請者と土地の登記名義人が異なる場合に、相続があったことを証する書面を添付します。3,000万円特別控除の確認でも、相続登記が未了の場合は遺産分割協議書等が必要になることがあります。名義の状況は人によって違うため、法務局などに確認してください。
現状のまま売る道があります。国庫帰属制度は、建物がある土地は申請できません。土地の条件によっては使えない場合もあるため、法務局に確認してください。
補助の有無や条件は、自治体の窓口で確認してください。誰でも受けられるとは限りません。
補助は自治体の窓口、固定資産税は自治体の税務窓口、国庫帰属制度は法務局が相談先です。売却は、宅地建物取引業者（不動産会社）に相談します。