横浜市の空き家の補助金
横浜市の公式ページで確かめた制度です。
補助の内容・金額・受付の期間は、変わることがあります。申請の前に、必ず公式のページでご確認ください。
- 横浜市住宅除却補助事業
- 種類
- 老朽住宅の除却
- 対象の建物
- 平成12年5月末日以前に新築着手した建築物で、耐震診断等で耐震性が低い(倒壊の危険性がある)と判断された物(特定空家も可)。建築物不燃化推進事業の補助対象地区は対象外
- 対象の人
- 解体する建築物の所有者(法人を除く)
- 補助の内容
- ①補助上限額②面積限度額③補助対象工事費のいずれか最も低い額。旧耐震(昭和56年5月末以前)は上限50万円・面積限度額は21,800円×延床面積×1/3。新耐震(昭和56年6月〜平成12年5月末)は一般世帯20万円・非課税世帯40万円
- 上限
- 50万円
- 期間
- 令和8年度の申請受付は令和8年4月1日から12月28日まで(予算の都合で早く締切の可能性)。令和9年2月末までに工事完了・報告
- 申請
- 工事の前の申請が必要
- 募集
- 募集中
- 空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金
- 種類
- 活用支援
- 対象の建物
- 市内の一戸建て住宅(兼用住宅を含む)で、申請時点から遡って1年以上居住その他の使用がされていない空家(購入)
- 対象の人
- 空家と敷地を購入し実績報告までに転居する子育て世代の購入者。世帯が市内に一戸建てを所有していないこと等
- 補助の内容
- 次のいずれか小さい方の額 ア 補助対象経費の1/2 イ 基礎額100万円に加算額(3年以上空家の購入30万円・扶養する子2人以上40万円・市外からの転入30万円)を加算した額
- 上限
- 200万円
- 期間
- 令和8年4月6日受付開始。令和8年度の交付申請期限は令和8年11月27日
- 申請
- 工事の前の申請が必要
- 募集
- 募集中